府中市議会 2022-09-26 令和 4年第5回予算特別委員会（ 9月26日）
また、地方交付税は、地方の財源を公正に各自治体に分配するための制度であり、国の政策を推進するために使われるべきものではありません。このような地方自治の否定につながるような方針が検討されていることが報道されていることについても、強い懸念を感じるところであります。市長会等を通じて、府中市として毅然とした態度で臨まれることを期待するものです。 ○委員長（加納孝彦君） 加島委員、賛成者。
また、地方交付税は、地方の財源を公正に各自治体に分配するための制度であり、国の政策を推進するために使われるべきものではありません。このような地方自治の否定につながるような方針が検討されていることが報道されていることについても、強い懸念を感じるところであります。市長会等を通じて、府中市として毅然とした態度で臨まれることを期待するものです。 ○委員長（加納孝彦君） 加島委員、賛成者。
することの中に、そういった心配点に対して、こういう対策が考えられている、紛失して盗難されたときにはこうだとか、情報漏えいに対してはこういう手段があるんだとかということもあわせてお知らせをされたほうがいいのではないかと思いますので、その点と、それから、これだけ地方自治体の負担をかけてカード推進をされているにもかかわらず、そして、自治体ではそれ相応の努力をしているにもかかわらず、普及の割合が少ないところには交付税
実質単年度収支については、一般財源の増加で普通交付税が７億円ふえたということなんですけれども、確かに、地方財政計画でもかなり前の年度に比べたら、額がふえとるとは思うんですけれども、この審査意見書にはこれは依存財源の増加に伴うもので、今後も実質単年度収支もそうですし、経常収支比率の改善もそうですけれども、依存財源である普通交付税の増に伴うものなので、今後も注視しなきゃいけないみたいな感じの趣旨だったと
必要な経費等に対しては国からの交付税で賄われております報償費を年額にして約６万円、それに加えて府中市独自の活動費として年間約７万6,000円、合計いたしますと１人当たり年額13万6,000円何がしといったお金を無報酬ではあるんですが、かかる経費に必要な実費弁償という形でお渡しをしているのが実情でございます。
これらの比率が改善しておりますのは、歳入における地方交付税等の増加によって、比率計算の分母となる歳入経常一般財源や標準財政規模が増加したことによるものです。 企業会計については、水道事業、下水道事業、病院事業のいずれにおきましても、前年度に比べると減収・減益の決算となっております。なお、資金不足比率計算における資金不足額は生じておりません。
３、地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。また、所得税・消費税について、国から地方への税源移譲を行うなど、地域間の財源偏在性の抜本的な解決をはかること。
今後の対応につきましては、団員確保のための処遇改善の一環で、国から所属する団員数に応じ交付されます交付税標準単価をもとに、他市町の報酬も参考としまして、増額する方向で検討しております。 ○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。 ○６番議員（森川稔君） 今の中で、個人に支給をするということが出たんですけれども、実際、府中市では、それぞれの団員に個別支給はされているのでしょうか。
それから最後に財源についてですけれども、今回国の国庫支出金と災害復旧債が充当され、それで不足分が財調によって補われていくということですけれども、災害復旧債の交付税措置の割合はどのぐらいになるのか、それによって府中市の財政負担が決まると思いますので、一般財源から今回482万円財調が取り崩されていることですけれども、その災害復旧債の内容について教えていただければと思います。
ただし、一般財源という表記になっておりますが、この中には地方交付税等により措置された財源も含まれております。 ○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。 芝内副主査。 ○副主査（芝内則明君） ８款１項２目の交通安全対策費、前年度予算はなし、０であったわけですが、今年度予算に計上されている理由をお伺いしたいと思います。 ○主査（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○医療政策課長（皿田敏幸君） まず、最初の病院機構への負担金でございますけれども、先日のお話をさせていただきましたけれども、令和５年度までの中期目標期間における病院機構への繰り出し基準につきましては、地方交付税の算定基準を参考にして算出した固定分と、毎年度の病院事業債の元利償還金の額に連動して繰り出す変動分とで構成をいたしております。
次に、地方交付税と臨時財政対策債についてですけれども、自主財源が４分の１程度と少ない中で、そういった地方交付税に頼らざるを得ない状況になっているわけですけれども、先ほどの経常収支比率の質問の中では普通交付税等が増加したと言われたんですけれども、今回、普通交付税が61.4億円から57.3億円と４億円減少しています。また、臨時財政対策債の残高が84億円が78億円と減少で、６億円の償還となっていると。
全部が新規ということでもないし、これがなかったら全部その800人が流出しとったんかというのは歩どまりのところはあるんですけれども、直接の販売収支差以外にも交付税で言いますと、人口がそんだけとどまったと。あるいはその世帯がふえたということに対しては、交付税で反映されとりまして、これが単年で言えば何億円とは言いませんが、一定の規模の金額があります。
地方交付税は9.8％の増額で、臨時財政対策債から普通交付税への振替、あるいは近年の実績額を考慮しております。 国庫支出金と市債につきましては、新環境センターの建設や旧三玉病院の改修などの事業が完了し、減少したことなどによる減となっております。 寄附金は、ふるさと納税寄附金を今年度の実績に基づいて増額をしております。
７、特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取り扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。 ８、森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。 ９、所得税・消費税について、国から地方への税源移譲を行うなど、地域間の財源偏在性の抜本的な解決を図ること。
そしてもう一点は、これは国からの交付税とどのような関係性があるのかお伺いしたいと思います。 ○委員長（加藤吉秀君） 大元土木課長。 ○土木課長（大元唯至君） 府中市の市道延長としては、879路線、520.8キロメートルでございます。 それと市道を農道に移管することによって、財政上のメリットとしては、道路法上の道路となることで、毎年の地方交付税交付金の増加が見込まれます。
なお、導入当初３年間は対象経費の２分の１が特別交付税措置されることになっております。 ○主査（大本千香子君） 広瀬副主査。 ○副主査（広瀬和彦君） 庁内での職員の取得率が62.5％、まだ低いような気もせんでもないんですが、この37.5％の方はどういう理由でせんのかなという、ちょっと気にはなるんですけれども、何か要因があるんだったら教えてください。 ○主査（大本千香子君） 内海市民課長。
○委員（田邉稔君） ということは、国の交付税措置とか国庫支出金とかではなくて、一般財源から全部出ていると考えていいですか。はい。 ○委員長（大本千香子君） ほかにありませんか。 森川委員。 ○委員（森川稔君） ちょっと今の部分に関連してですけれども、最終的に府中市の高齢者の方が使われている医療費は、どれぐらいになるんでしょうか。ちょっとお伺いいたします。
○税務課長（谷口達也君） １点目の、減収分の補填については、減収の75％を普通交付税により補填される予定となっております。 ２点目の、令和３年度の予想については、今、三藤委員にお答えしましたように、現時点での予想は困難で、対象が広がることで令和２年度よりは大きくなると予想をしております。
続きまして、地方交付税についてお答えいたします。
なお、過疎対策事業債など、交付税措置のある有利な起債を活用していることから、市の実質負担分は減少しております。 続いて、８ページから９ページの主要指標でございます。９ページですけれども、経常収支比率は0.2ポイント悪化し97.9％、財政調整基金現在高は約8,500万円減少の26億4,170万9,000円となっております。